石川事務所の事務所通信デジタル版



毎月顧問先様にお配りしている、事務所通信のデジタル版(要約)をご紹介しています。

是非、お読みください。

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2023年2月号

経営:主力商品は本当に儲かっているのか?~商品ごとに限界利益率を見る~

 原材料費や仕入価格の上昇が利益に影響を及ぼしています。変動損益計算書を活用して黒字化にする方策を考えてみましょう。

 自社商品の限界利益率を商品ごとに調べてみましょう。売上単価の高い「主力商品」が必ずしも限界利益率の高い儲かる商品とは限りません。売上単価よりも、限界利益率の高い商品の販売を伸ばすことで、利益の拡大につながります。

 売上高を「単価×数量」の式に分解すれば、いくら売ればよいのか(金額ベース)、いくつ売ればよいのか(数量ベース)で検討することができます。変動損益計算書を商品グループ別、部門別などに分解することで、自社の利益構造もわかるようになります。


消費税:ここが知りたいインボイス③ 仕入税額控除にはインボイスが必要!

 インボイス制度では、一定の事項が記載された帳簿と仕入先から受け取ったインボイスの保存がなければ、原則として仕入税額控除を適用することができません。

 自社が受け取るインボイスへの対応として、仕入先が適格請求書発行事業者であるかどうかの有無、インボイスの様式や受取方法(電子か紙)についての確認などが必要です。

 また、公共交通機関の運賃や自動販売機での購入のように、売手からインボイスを受け取ることが困難な取引については、一定の条件のもと帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合があります。


税務:こんな収入や支出は確定申告が必要です!

 所得税の確定申告に向けて、申告が必要な収入や支出を確認しましょう。

①補助金や協力金は、一部を除いて収入として計上します。

②台風や地震などの災害により自宅や家財が受けた損害は、雑損控除が利用できる場合があります。

③店舗兼自宅の家賃や水道光熱費などの家事関連費は、業務上必要な部分を明らかにして、按分して経費に計上します。

④従業員や役員などサラリーマンなどの給与所得者でも確定申告が必要な場合があります。

 ○給与収入が2,000万円を超える

 ○副業収入、不動産売却収入、保険の一時金や満期返戻金などの収入

 〇同族会社の役員が受け取る会社への貸付金の利子・貸付不動産の賃貸料


以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には「事務所通信」を送らせていただきます。

2023年1月号

経営:経営理念は「見えない資源」~稲盛和夫に学ぶ

 京セラ創業者・稲盛和夫氏は、企業は製品や技術力、生産技術、資金力などの「見える資源」だけでなく、社員の能力ややる気、知恵、逆境を乗り越える力などの「見えない資源」もあって初めて発展、成長できるといいます。

 稲盛氏は人生で成功するための方程式として「人生・仕事の結果=考え×熱意×能力」を提唱しています。多少能力は劣っていたとしても、強い情熱があれば素晴らしい成果を上げられることを、過去に実感しています。さらに重要なのは考え方で、考え方がマイナスだと結果はマイナスになります。創業間もない京セラが大企業に伍して戦うことができ、急成長できたのは熱意や考え方がプラスだったからですが、そのベースとなったのが、稲盛氏自身の強い情熱と経営理念でした。変化の激しい時代だからこそ経営理念という見えない資源の価値を改めて考えてみてはいかがでしょうか。


税務:今年はこれだ! インボイスと電子取引への対応を進めよう!

 令和5年は、消費税インボイス制度と電子取引データの電子保存への対応の年です。

(1)10月1日からのインボイス制度への対応

①10月1日からインボイスを発行するためには、3月31日までに適格請求書発行事業者への登録申請を済ませましょう。

②自社が発行するインボイスを確定し、取引先に通知します。利用しているシステムのインボイス対応の確認や写しの保存方法を決めましょう。

③取引先の適格請求書発行事業者への登録の意向や登録状況を確認します。取引先が発行するインボイスを事前に確認します。インボイス受取後の仕訳計上のタイミングや保存方法についての検討が必要です。

(2)電子取引データの電子保存への対応

電子取引データの保存については、現在、宥恕措置として令和5年12月31日まで紙による保存が認められていますが、令和6年1月1日から電子取引データは電子データの保存が必要になります。自社の電子取引を洗い出し、その保存方法を決めましょう。保存には、専用のソフトウェアを利用して事務負担の軽減を図りましょう。

※対応が遅れている中小企業などに配慮して、宥恕措置終了後も、引き続き紙による保存を認める措置が検討されています。今後の法改正にご注意ください。


経営:まだ間に合う! 補助金等の最新情報

補助金や助成金の中には、令和5年の1~2月頃に申請期限を迎えるものがあります。活用を検討中の補助金等があれば、期限を再確認して対応しましょう。

①事業再構築補助金:第8回公募申請期限/令和5年1月13日

②IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠):申請期限/令和5年1月19日(予定)

③IT導入補助金(セキュリティ対策推進枠):申請期限/令和5年2月16日(予定)

④小規模事業者持続化補助金:第11回公募申請期限/令和5年2月下旬(予定)

⑤業務改善助成金:申請期限/令和5年1月31日

※上記の情報は令和4年11月10日現在のものです。補助金等は延長、再募集されることがありますので、最新情報に注意しましょう。


以上の記事の詳細を知りたい事業者の方には「事務所通信」を送らせていただきます。