毎月更新!コラム!

毎月更新!コラムの過去の記事は下記をクリックしてください!


アーカイブを見る       

2020/01

「スマートフォンで確定申告」

2020年からスマートフォンでも確定申告が可能に。利用できる人の条件は?

利用対象者がさらに拡大!

所得税の確定申告において、電子申告=e-Taxはすっかりおなじみになりました。しかし、従来のe-Taxには、1)パソコンから手続きを進めないといけない、2)カードリーダーライターを買って設定を済ませなければいけない、など、パソコンに不慣れな人の場合はかなり難しいものだったのも事実です。
そこで、2019年1月4日から国税庁は「確定申告書作成コーナー」にスマートフォン専用の画面を設定したほか、カードリーダライタ―がなくても利用できるよう、あらたに「ID・パスワード形式」を提供し始めしました。これにより、かなりe-Taxの利用のハードルが下がりましたが、まだ問題があったのです。
平成30(2019)年分の利用対象者は、次の条件に当てはまる人だけが、スマートフォン専用画面を使えました。

・ 収入:給与所得(年末調整済1か所)
・ 所得控除:医療費控除、寄附金控除
・ 税額控除:政党等寄附金等特別控除

一方、令和2(2020)年分の利用対象者は、ここまで広がっています。

・ 収入:給与所得(年末調整済1か所、年末調整未済、2か所以上に対応)公的年金等、その他雑所得、一時所得
・ 所得控除:すべての所得控除
・ 税額控除:政党等寄附金等特別控除、災害減免額
・ その他の項目:予定納税額、本年分で差し引く繰越損失額、財産債務調書(案内のみ)

ただし、拡大された利用対象者の中に、事業所得・不動産所得・譲渡所得を得ている人は含まれていません。副業をしているサラリーマンの方は、従来通りパソコンから確定申告を済ませないといけないので、注意しましょう。

カードリーダライタなしでe-Taxを使うには?

従来のe-Taxは、マイナンバーカードとICカードリーダライタを購入し、必要な設定を済ませないと進められませんでした。
しかし、平成30(2019)年から、ID・パスワード方式も採用されています。税務署で発行される「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたe-Tax用のID・パスワードを使う方法です。ID・パスワードを発行してもらうためには、本人確認書類を持って、住所地を管轄する税務署に行きましょう。
ただし、国税庁によれば、あくまでマイナンバーカードおよびICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な措置であるとのことです。これからもe-Taxを使い続けていく予定があるなら、ICカードリーダライタを購入してもいいかもしれません。オンラインショッピングや家電量販店で2,000円台で購入できます。
     

2019/12

人事・総務担当者必読!2019年から2020年にかけて、年末調整の書類はこう変わります

年末調整の時期も近づいてきたけど……

ハロウィンが終わり、街中の飾りがクリスマス一色になってくる頃には、人事・総務の担当者の人にとっての一大イベントが待ち構えています。それが、年末調整です。
会社勤めの人(給与所得者)の給与やボーナス(賞与)については、あらかじめ所得税を差し引かれた(源泉徴収された)形で、受け取ります。しかし、「生命保険をかけている」「住宅ローンを払った」「子どもが多いので生活費がかかる」などの理由で、実際に支払うべき税金より多く差し引いていたことも考えられるのです。そのため、必要な書類を提出してもらった上で本来支払うべき税金を計算し、差額を払い戻す(還付する)仕組みとして、年末調整が取り入れられています。
今回は、年末調整の書類についての変更点をいくつか解説しましょう。

2019年の年末調整の書類に関する変更点

2019年の年末調整の書類に関する変更点として、1)元号表記の変更、2)住宅ローン控除申告書の記載事項変更、の2点を抑えておきましょう。
まず、1)についてですが、2019年5月1日に皇位継承が行われたことにより、平成から令和へ元号が変わりました。そのため、総務省が公表している控除申告書や給与支払報告書の様式においても、元号は令和に改められています。しかし、扶養控除等(異動)申告書では、2019年5月1日以降を表す元号として「平成」が使われているのです。これは、扶養控除等(異動)申告書がその年の最初の給料を受け取るまでに提出する書類であることが関係しています。なお、西暦も併記されているので、無理に元号を令和に直す必要はありません。

次に、2)は、住宅ローン控除を受ける人が勤務先に提出する「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」についての変更です。平成31年(2019年)4月1日以降に提出される申告書では、以下の項目については提出者が記載する必要がなくなりました。

・ 住宅の取得年月日・居住開始年月日
・ 取得対価・費用の額
・ 床面積(特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けている場合)
・ 2%の控除率の対象となる工事費用の額

記載をしない代わりに、企業側の人事・総務担当者は、税務署から発行された控除証明書に記載された金額を確認し、手続きを進めることになります。

2020年の扶養控除等(異動)申告書の変更点

また、2019年分の年末調整を行う際に、ついでに2020年分の扶養控除等(異動)申告書の提出を求める場合もあるでしょう。関連する知識として、1)各種控除における所得の見積額の条件、2)単身児童扶養者の記載事項追加、の2つの変更点についても押さえておきましょう。

1)についてですが、扶養控除等(異動)申告書で申告する各種の控除について、所得の条件に関する金額が、2020年から以下の通り変更されます。

・ 源泉控除対象配偶者に関する控除:95万円以下(改正前:85万円以下)
・ 扶養控除/寡婦(寡夫)控除:48万円以下(改正前:38万円以下)
・ 勤労学生控除:75万円以下(改正前:65万円)

2)についてですが、扶養控除等(異動)申告書から、住民税に関する事項として「単身児童扶養者」欄が追加されました。つまり、申告書の提出者が単身児童扶養者であった場合は、児童扶養手当の証書番号や同一生計内すべての児童の氏名・所得見積額を記載しなくてはいけません。なお、単身児童扶養者とは、児童扶養手当を受けている未婚のひとり親(シングルマザー・ファーザー)で、対象児童の総所得金額等が48万円以下の人を指します。

まとめ

年末調整に関連する書類の変更点として、主要なものを紹介しました。元号は比較的わかりやすいはずですが、それ以外はわかりにくいかもしれないので、事前にしっかり確認しておきましょう。     

2019/11

マイホームを買った人必見!住宅ローン控除を受けるには?

「実は今年、マイホームを買った」という人は、あなたの周りにいませんか?もしくはあなた自身がそうかもしれなかったら、住宅ローン控除が受けられるかどうか、確認しましょう。
状況次第では、支払うべき税金をかなり安くできるかもしれません。そこで今回は、住宅ローン控除(減税)について説明します。

1.住宅ローン控除(減税)とは?

最初に、住宅ローンがそもそも何かについて説明しましょう。

1-1.住宅ローン控除の概要

住宅ローン控除(減税)を簡単に言うと、「マイホームを買うために住宅ローンを組んだ場合、一定の割合に相当する金額が所得税から控除される(=差し引かれる)制度」のことです。マイホームを買おうとする人の経済的な負担を和らげる効果があります。


2.住宅ローン控除を受けられるのはどんな時?

それでは、どんな時に住宅ローン減税を受けられるのでしょうか?

・ 建物に関する条件
・ ローンの種類に関する条件

から考えてみましょう。

2-1.建物に関する条件

まず、大前提として理解してほしいのが、「住宅ローン控除は、実際に住む家を手に入れるのが前提の制度である」という点です。詳しくは後述しますが、「完成したら6か月以内に住み始めなければいけない」など、適用を受けられる条件が細かく決まっています。
これから家を建てる、という人は、引っ越しのスケジュールもそれに合わせて決めなければいけないので、しっかりチェックしましょう。

2-2.新築の場合

以下の条件を満たす必要があります。

・ 新築もしくは取得日から6か月以内に入居している
・ 借り入れした人の合計所得金額が3000万円以下である
・ ローンの返済期間が10年以上
・ 登記簿に記載されている床面積が50平米以上である
・ 床面積の1/2以上が自分の居住用である

最後の床面積については、「経営者、フリーランスなので、仕事場兼自宅を建てる」という場合に、特に注意しましょう。

2-3.中古の場合

新築の場合の条件に加え、以下の条件を満たす必要があります。

・ マンションなどの耐火建築物は、取得の時点で築25年以内である
・ 耐火建築物以外は取得の時点で築20年以内であるもしくは一定の耐震基準をクリアしている
・ 生計を一にする親族などからの購入ではない
・ 贈与された住宅ではない

2-4.増築・リフォームの場合
新しく家を買うのではなく、増築・リフォームをするためにローンを組む場合も、住宅ローン控除は使えます。ただし、新築住宅の時の条件に加えて、以下の条件を満たすことが必要です。

・ 自分で所有かつ居住する住宅について行う
・ 一定の条件を満たす省エネ・バリアフリー・耐震リフォームもしくは大規模な間取り変更・修繕である
・ 工事費用が100万円超
・ 店舗併用住宅等の場合、居住用部分のリフォーム費用が1/2以上

3.住宅ローン減税を受けるための手続きは?

条件を満たす場合であっても、実際に住宅ローン控除を受けるためには、確定申告を行わなくてはいけません。入居した年の翌年1月1日から手続きができるので、早めに済ませましょう。その際に必要になる書類は、以下の通りです。

3-1.必要書類リスト
以下のものを過不足なくそろえましょう。・ 確定申告書A(第一表と第二表)や(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書については、最寄りの税務署の窓口に行けばもらえます。もちろん、国税庁のホームページからダウンロードも可能です。

・ 確定申告書A(第一表と第二表)
・ (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・ 勤務先の源泉徴収票
・ 金融機関等からの住宅ローンの借入金残高証明書
・ 土地・建物の登記簿謄本
・ 売買契約書または建築請負契約書のコピー
・ マイナンバーの本人確認書類
・ その他、認定長期優良住宅の特例などを利用する場合の書類のコピー

なお、確定申告自体は郵送でも受け付けてくれるので、時間がない人は活用しましょう。     

2019/10

小規模宅地等の特例とは?知っておきたいポイントを解説します

小規模宅地等の特例とは?

小規模宅地等の特例とは、簡単に言うと、「一定の条件を当てはまる土地について、相続税評価額を最大80%減額できる制度」のことです。この制度を使えば、相続税を大幅に減額できる可能性があるので、「実家の土地を相続する予定で……」という人は、必ずチェックしておきましょう。

小規模宅地の特例の対象になるのはどんな土地?

もちろん、どんな土地でもこの制度の適用を受けられるわけではありません、次の3つが、この特例の適用を受けられます。

 特定居住用宅地等:住宅として使われていた土地を指します。「実家の親が住んでいた家と土地」はこれにあたると考えましょう。
 特定事業用宅地等:事業を営むために使われていた土地のことです。「実家の親が営んでいた八百屋の建物」はこれにあたります。
 貸付事業用宅地等:第三者に貸したり、その上に賃貸アパートを建てていたなど、貸付を目的として使われていた土地です。「実は実家がアパートを貸していた」などは、これにあたります。

特例の適用を受けるための条件は?

もちろん、特例の対象となる土地であっても、実際に制度の適用を受けるためには、さらに細かい条件があります。それぞれの種類について、条件を説明しましょう。

特定居住用宅地等の場合

故人=亡くなった人や生計を一にしていた親族=一緒に生活していた親族が住んでいた土地を、配偶者が相続する場合は、この特例の適用が受けられます。また、同居していた親族や、生計を一にしていた親族が土地を相続し、そこに住み続ける場合も大丈夫です。なお、相続税の評価額について、この特例の適用を受けられる限度面積は330㎡までで、減額率は80%です。

特定事業用宅地等の場合

相続開始3年前よりも以前からその土地で事業を営んでいて、相続人が相続税の申告期限まで事業を継続していることが必要です。つまり、「亡くなった人がやっていた商売を続けることが条件」と考えましょう。なお、相続税の評価額について、この特例の適用を受けられる限度面積は、400㎡までで、減額率は80%までです。

貸付事業用宅地等の場合

相続開始前からその土地で不動産貸付業を営んでいて、相続人が相続税の申告期限まで不動産貸付業を継続していれば、適用を受けられます。簡単に言うと、「亡くなった後も、アパート経営などを続ける」と考えましょう。なお、相続税の評価額について、この特例の適用を受けられる限度面積は、200㎡までで、減額率は50%までです。

小規模宅地等の特例の注意点

最後に、小規模宅地等の特例について、注意点を2つ紹介しましょう。既に触れた通り、この制度は、「個人が住んでいた、使っていた土地に住み続ける、使い続ける」ことが前提の制度です。仮に、亡くなった人=故人が老人ホームに入居していた場合は、従来はこの制度の適用が受けられませんでした。しかし、平成25年の税制改正により、一定の要件を満たせば、特例の適用を受けられるように変更されています。また、相続時精算課税制度を利用して土地の贈与をしていた場合、小規模宅地等の特例の適用は受けられません。相続時精算課税制度を使う場合は、この点にも注意して検討しましょう。

2019/09

2019年10月からついに消費税率が10%に!史上初の2つの取り組みを紹介します

8%から10%の裏には……

これを読んでいる方の多くがご存知のように、2019年10月1日から消費税の税率が、8%から10%にアップします。消費税が導入された当初の税率が3%だったことを考えると、10%はやはり高い税率に感じるかもしれません。詳しくは後述しますが、消費への影響も懸念されています。
また、今回の消費税率の引き上げにあたり、日本ではこれまで実施してこなかった以下の2つの取り組みが導入されます。

・ 軽減税率の導入 
・ キャッシュレス・消費者還元事業

今回は、この2つの取り組みについて、改めておさらいしましょう。

軽減税率とは?

簡単に言うと、食料品など、一定の条件にあてはまる生活必需品に対しては、通常の税率より低い税率を適用することです。低所得者への配慮として、フランス・イギリスなど、世界の一部の国で導入されています。

なお、日本の場合は、

・ 飲食料品
・ 週2回以上発行されている新聞

については、税率が8%のままになるということです。

ここで、わかりづらいケースを2つほど紹介しましょう。

1)ノンアルコールビールと普通のビール

ノンアルコールビールは、アルコール分1%未満であるため、「飲食料品」として扱われます。なので、軽減税率の対象です。一方、普通のビールは「酒類」として扱われるため、軽減税率の対象とはなりません。

2)新聞の電子版

週2回以上発行されている新聞であっても、紙・電子版のどちらを選ぶかで、適用される税率は変わります。今回の軽減税率で想定している新聞は、紙で発行されているものであるため、電子版の場合は、軽減税率の対象とはなりません。つまり、同じ新聞を読むのに、紙・電子版のどちらを選ぶかで、支払う消費税額も違ってくるのです。
 
このように、一見、同じように見える取引であっても、適用される税率が違ってくるのが、軽減税率においては大きなポイントになります。軽減税率の対象となる品目を扱う事業を行っている事業主の方は、レジシステムの見直し、従業員への教育等も含め、必要な対応の進捗を今一度確認しましょう。

キャッシュレス・消費者還元事業

もう1つの施策として注目されているのが、キャッシュレス・消費者還元事業です。

簡単に言うと、

・ 所定の条件を満たす中小・小規模事業者が営む店舗で
・ クレジットカード、電子マネー、バーコード決済等の決済手段で買い物をすると
・ 購入額の5%もしくは2%がポイント還元される

という事業です。

キャッシュレス・消費者還元事業を行うに至った理由の1つとして、2014年4月に行った消費税率の引き上げが挙げられます。増税前は、いわゆる「駆け込み需要」で、高額のものを買い求める人も多く、景気は一時的に上向きました。しかし、増税後は一転して買い控えが起こってしまい、景気の後退につながったのです。今回の増税で、さらに消費税率があがることから、景気の後退を懸念する声が政財界からも多く上がりました。そこで、景気平準化対策の一環として、キャッシュレス・消費者還元事業の実施が決まったのです。
既にコンビニエンスストア・クレジットカード会社など、関連する企業がこの施策への取り組みの方針を発表しています。全く初めての施策であるため、景気平準化において、どれだけ効果があるのかはわかりません。それだけに、今後の展開を注意深く見守っていく必要があるでしょう。
     

 2019/08

海外出向者の所得税の非居住者の所得税の取扱

海外にいたら、日本の税金はどうなるの?

・ 海外に転勤になった
・ 転勤ではないが、1年近い長期出張が入った

などの理由で、生活の拠点を海外に移すことがあるかもしれません。そうした場合、日本の税金はどうなるのでしょうか?

ここでは、

・ 所得税
・ 固定資産税
・ 住民税

の3つの税金について、考えてみましょう。

所得税は1年がボーダーライン

所得税を払うかどうかの判定にあたって重要になるのが、「居住者」「非居住者」という考えです。日本国籍を持っている人でも、「どこに住所があるか」で、

居住者:日本国内に住所を有している(住んでいる)、もしくは海外への滞在期間が1年未満である。
非居住者:日本国内に住所を有していない(海外への滞在期間が1年以上である)。

のいずれかに分けられます。

そして、会社からの給料などの収入を、どこで受け取ったかも、判定を左右します。「どこで受け取ったか」で、

国内源泉所得:日本国内において受け取った不動産収入、給料、利子など
国外源泉所得:海外において受け取った不動産収入、給料、利子など

に分けられるのです。
ここまでの話を踏まえ、結論を出しましょう。

・ 居住者であれば、国内・国外源泉所得ともに課税の対象となる。
・ 非居住者であれば、国内源泉所得のみ課税の対象となる。

です。なお、非居住者であっても、国内源泉所得が年間20万円以上ある場合は、確定申告・納税が必須です。

固定資産税・住民税は?

次に、固定資産税と住民税についても考えてみましょう。まず、固定資産税は、「その建物、土地を所有している人」に対するものなので、どこにいても払う必要があります。
一方、住民税は、「前年の所得に基づいて、1月1日に日本に住所を有していた人」に課税されるものです。その年の6月から、翌年の5月まで、毎月支払います。例えば、2019年1月1日に出国したら、2020年5月までは住民税を払い続けないといけないのです。
出国のタイミングは自分だけでは決められない部分もありますが、住民税の負担も考えて、スケジュールを組みましょう。

なお、海外にいても確定申告・納税をしなくてはいけない場合は多々あります。
自分の代わりに納税をしてくれる人=納税管理人を立てると、楽に進められるので、親族に頼むか、もしくは税理士に相談しましょう。